令和４年度介護職員等特定処遇改善計画について

 （１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）による令和４年度の収入見込み額（年間）

令和３年４月～令和４年３月実績により算出　　　　　　9,541,578円（A） 

（２） 特定処遇改善加算手当の支給対象

　　①   経験・技能のある介護職員

令和４年４月１日現在、①介護福祉士の資格を持った職員であること、②介護業界での実務経験が１０年以上あること、③業界経験が１０年未満であっても、当施設療養部フロア長経験者を①の対象者とする。

②   他の介護職員

当施設に勤務する①以外の介護職員とする。

③   その他の職員

当施設に勤務する介護職員以外の職員で令和４年の所得が440万円以下の者とする。

（３） 特定処遇改善加算手当の支給額

　　以下の①～③の職員に支給する1ヶ月当たりの支給額（１人あたり）

①   経験・技能のある介護職員　　22,000円（１年　264,000円）

②   他の介護職員　　　　　　　　11,000円（１年　132,000円）

③   その他の職員　　　　　　　　  5,000円（１年　  60,000円）

（４）  特定処遇改善加算手当の支給方法

介護報酬による加算算定月は令和４年４月～令和５年３月であるが、実際の入金は２ヶ月後の令和４年６月～令和５年５月となる。令和４年１２月の年末調整時に判明する全職員の給与総支給額の確定をもって、（２）の支給対象者区分を決定し、令和５年３月末時点における本会在職者に対して、５月中旬に一括支給する。

年度途中での入職者等は、対象期間の実勤務月数とする。

（５）  特定処遇改善加算手当の支給見込み額

①   経験・技能のある介護職員　264,000円×対象職員23名  ＝6,072,000円

②   他の介護職員　　　　　　　132,000円×対象職員13名  ＝1,716,000円

③   その他の職員　　　　　　　 60,000円×対象職員16名      ＝960,000円

④   保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000,000円

⑤   合計支給額                 　　　　　　　　　　　　　 　9,748,000円（B） 

（６）  まとめ

特定処遇改善加算手当の支給総額（B）は、特定処遇改善加算見込み額（A）を上回る支給となる。

ただし、介護報酬による収入見込み額はあくまでも概算であり、予定を上回った場合、下回った場合には、支給額を増減調整することとする。