１．介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）による令和2年度の収入見込み額（年間）

平成31年1月～令和1年12月実績により算出　　　　　　9,580,452円（A）

❶　経験・技能のある介護職員

令和2年4月1日現在、①介護福祉士の資格を持った職員であること、②介護業界での実務経験が10年以上あること、③業界経験が9年以上10年未満であっても、当施設療養部フロア長経験者を❶の対象者とする。

❷　他の介護職員

当施設に勤務する❶以外の介護職員とする

➌　その他の職員

当施設に勤務する介護職員以外の職員で令和２年の所得が440万円以下の者とする。

３．特定処遇改善加算手当の支給額

以下の❶～➌の職員に支給する1ヶ月当たりの支給額（１人あたり）

❶　経験・技能のある介護職員　　24,000円（１年　288,000円）

❷　他の介護職員　　　　　　　　12,000円（１年　144,000円）

➌　その他の職員　　　　　　　　  6,000円（１年      72,000円）

介護報酬による加算算定月は令和2年4月～令和3年3月であるが、実際の入金は２ヶ月後の令和2年6月～令和3年5月となる。令和2年12月の年末調整時に判明する全職員の給与総支給額の確定をもって、2.の支給対象者区分を決定し、令和3年3月末時点における本会在職者に対して、5月中旬に一括支給する。年度途中での入職者等は、対象期間の実勤務月数とする。

５．特定処遇改善加算手当の支給見込み額

➊　経験・技能のある介護職員　288,000円×対象職員22名   ＝6,336,000円

❷　他の介護職員　　　　　　　144,000円×対象職員15.5名＝2,232,000円

➌　その他の職員　　　　　　　 72,000円×対象職員15名    ＝1,080,000円

➍　合計支給額                 　　　　　　　　　　　　　    　9,648,000円（B）

６．まとめ

特定処遇改善加算手当の支給総額（B）は、特定処遇改善加算見込み額（A）を上回る支給となる。